愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
次に、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の最新モデルの導入についてお尋ねします。 今年３月に、最低制限価格・調査基準価格の算定基準が改定されていますが、県及び市町村での導入状況はどうなっていますか、土木部長にお尋ねいたします。 次に、スライド条項の適用についてお尋ねします。
また、最低制限価格は、国の中央省庁や特殊法人等で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会が発出している中央公契連モデルを採用し算出しておりますので、適切なものであったと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。
公共工事を発注いたします国土交通省所管の機関に、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というものがございます。ここで、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものを公表してございます。蓮田市は、現在、このモデルのうち、平成29年４月モデルを参考に、蓮田市低入札価格調査制度取扱施行要領というものを定めております。
平成22年度から導入した「中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデル」は、 最低制限価格の算出根拠が明らかで、全国でも三重県を含む多くの自治体が採用している。 平成28年度からは、三重県に準拠する形で「三重県独自モデル」を採用している。
一方、最低制限価格につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会から示された計算式により算定しており、予定価格算出の基礎となった直接工事費や共通仮設費などの諸経費の額に基づき設定しております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
初めに、公契連モデルを最新の平成３１年公契連モデルに変更する理由についてでございますが、まず、本市の最低制限価格の設定基準につきましては、国土交通省が所管しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しますモデルに準拠して算定しているところでございます。現在の基準は、平成２９年度から平成２５年公契連モデルを採用しているところでございます。
最低制限価格につきましては、現在、予定価格の70％から90％の範囲で案件ごとに設定してございますが、今後、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものを採用いたしまして、最低制限価格を引き上げる予定で考えてございます。引上げに向けては、建設業団体との意見交換などを通じまして丁寧に説明をして、令和５年度の工事案件からの実施を目指していきたいというふうに考えてるところでございます。
最低制限価格は、国の中央省庁や特殊法人等で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会が発出している中央公契連モデルを採用して算出しております。このモデルの算定式を採用するとともに姶良市建設工事の入札に関する最低制限価格算定要領に基づき、入札契約事務の手続きを行っております。 ５点目のご質疑にお答えします。
◎総務部長（高島賢二） 本市が採用する公契連モデルでありますが、国土交通省が所管しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しますモデルに準拠して算定しているところでございます。本市が採用しておりますのは、いずれの年度も平成２５年公契連モデルでございます。 ○議長（斎藤光男） 水野正己議員。 ◆８番（水野正己） 平成２５年、だから８年前、２０１３年モデルと古いですね。
最低制限価格でありますが、公契連と申しますが、国の各省庁などが参画する中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しますモデルに準拠して算定をしているところでございます。採用しておりますモデルは、平成２９年からモデルを採用していますが、平成２５年公契連モデルとなっております。
国土交通省では、低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、略して中央公契連モデルと呼ぶらしいのですが、国交省の基準が、過度な安値受注、いわゆるダンピング対策の強化を目的として２０１９年４月に改定されております。 それを踏まえまして、国交・総務両省は自治体に対し基準の適切な見直し、つまり国の最新基準に準じた対応を求めています。
こちらの設定につきましては、日の出町も「工事請負契約最低制限価格設定要領」というのを定めてございまして、それぞれの直工では今現在９７％、共通仮設費では９０％、現場管理費では９０％、また一般管理費では５５％とするということで、これは平成３１年度の中央公共工事契約制度運用連絡協議会で引上げ改定があったことから、町もそれに伴って引上げをしているというところで、こちらのほうも含めまして、いずれにしても、この
行政側から、最低制限価格の設定については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定式を用いて算定している。これまでの運用上、支障を来したことはない。また、国の指針を熟知していない事業者による低価格応札についても事案はない。国の基準に準じた制度運用を継続するとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
本市の基準価格の設定は、多くの自治体で採用されている中央公共工事契約制度運用連絡協議会の最新モデルを採用しています。 また、限度価格の設定は、履行確保の調査範囲の限界が５％と考え、さらに導入時の先進事例を参考に、限度価格は基準価格に100分の95を乗じるものとして設定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 森議員。
なお、最低制限価格の設定につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに準拠し、設定を行っております。 次に、施工時期の平準化につきましては、年度当初からの予算執行を行うため、積算の前倒しのほか、中長期的な発注見通しの作成、公表を行っております。 また、柔軟な工期の設定として、余裕期間制度の活用や週休２日制工事の実施につきましても検討を行っているところでございます。
この運用基準は、国からの通知に基づき、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルによる計算値を用いたものです。このモデル数値は適宜改正されており、本市においては、最新のモデル数値を採用することでダンピング対策の強化に努めております。
次に、費用対効果との整合性につきましては、現在では、全ての自治体において、国土交通省の指導の下、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに沿った最低制限価格の設定が求められていることに加えて、事業者側に入札価格を算出する積算ソフトが普及していることから、落札価格は最低制限価格の近似値になることが多く、受注者が市内業者であっても、市外業者であっても、その落札率に大差が生じるものではないと考えており、費用対効果
また、最低制限価格の決め方については、国の公共工事発注機関などで構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定基準モデルに準じて設定しており、具体的には、工事設計額を基に、その算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費にそれぞれ一定の割合を乗じて得た額の合計額が最低制限価格となります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
最低制限価格は、国の中央省庁等の公共工事発注部局で構成の中央公共工事契約制度運用連絡協議会が見直しをし、設定している価格を全国の自治体でモデルにしておりますが、本市においては平成２９年に平成２５年モデルの使用を決めて今に至っています。そこで、本市を除く県内４市と群馬県では現在、何年モデルをおのおの使用しているのか伺います。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。